価格表

費用の目安について(権利の登記・司法書士担当)

司法書士、土地家屋調査士の報酬は、統一報酬規準が規制緩和の流れにより平成15年1月1日撤廃され、受託した司法書士、土地家屋調査士が自由に決めるべきことになりました。これにより、現在では事務所によって報酬額にかなりの差があるようです。
また、報酬は、たとえば不動産の価額はいくらか、契約書、遺産分割協議書等を当事務所が作成するのか、相続登記で戸籍関係書類を何通取り寄せる必要があるか、などまったくケースバイケースで違ってくるので、「売買は何円」、「相続は何円」などと申し上げられるものではありません。 しかし、電話での「費用はどのくらい?」というご質問はよくありますので、正確な数字は即答は出来かねますが、当事務所に依頼された場合の主な登記の司法書士報酬、登録免許税、費用の総額の概算の表を作成してみましたので、参考にしてください。

所有権移転登記関係

  • (1)不動産を買った時 売買登記 約50,000円+登録免許税
  • (1)不動産を貰った時 贈与登記 約50,000円+登録免許税
  • (1)不動産を相続した時 相続登記 約70,000円+登録免許税
  • (2)住宅ローンを完済した時 抵当権抹消登記 合計約20,000円
  • (3)住宅ローンを借りた時 抵当権設定登記 約50,000円+登録免許税

登記の種類により登録免許税の計算の仕方が次の3種類あります

(1)不動産の価額によるもの
売買、贈与などによる所有権移転 固定資産評価額の2%(土地の売買は平成27年3月31日まで1.5%)
相続、合併などによる所有権移転 固定資産評価額の0.4%
(2)不動産の個数によるもの
抵当権抹消登記 不動産1個につき1,000円
住所移転による変更登記 不動産1個につき1,000円
(3)債権金額によるもの
抵当権設定登記 債権金額の0.4%

当事務所では、お客様に安心してご依頼いただけるよう、報酬額の明確化に努めております。
お見積もりは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
(但し登記簿調査等実費を頂く場合あり)

費用の目安について(表示の登記・土地家屋調査士担当)

建物表題登記(建物を新築をした時) 約90,000円
建物変更登記(建物に増築したもの) 建物変更登記(建物に増築したもの)約90,000円
土地地目変更登記(田から宅地に変更) 土地地目変更登記(田から宅地に変更)約50,000円
土地合筆登記(2筆を4筆にする登記) 土地合筆登記(2筆を1筆にする登記)約50,000円
土地分筆登記(土地を分割する登記) 土地分筆登記(土地を分割する登記)下記費用+約100,000円
土地境界立会・確定費用
(官民・民々確定協議書含む)
土地境界立会・確定費用(官民・民々確定協議書含む)約200,000円から
土地境界立会・測量については事前のご相談が必要になります。

土地の境界確定や測量費用は高いというイメージがあるようです。
これらの作業は、現地での業務が3~4割程度で、あとは事務所内でのデスクワーク、隣接地の方へのコンタクトした後の立会い、事前打合せ、役所との打合せなどが残りの作業となります。
ですからお客様に金額提示、ご説明、ご納得いただいたうえでしか業務はいたしません。
企業努力で経費を削減する努力も当然に必要です。当事務所ではその経費節減の企業努力を行い、お客様の皆様に最善のアドバイスをさせて頂き、満足いく業務・サービスの提供に務めさせてさせていただいております。

境界確定測量業務につきましては、事前の内容確認さえしっかりしておけば、費用の追加という事は、まず発生しません。しかしながら境界確定測量においては、不測の事態は考えられますのでその時には、依頼者様へ事前にご説明させていただいております。(時間と費用)

当事務所では、事前に依頼事項の内容を確認し、それに基づいて見積もりを提示させていただき、業務に着手させていただいております。
また、ご依頼の際には、双方のトラブル回避のため、費用等を記載した簡単な契約書を交わしてからを正式なご依頼とさせていただいております。

費用の目安について(その他の業務)

遺言立会(公正証書による遺言)約7万円+公証人先生手数料